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個人事業主も携帯の法人契約が可能!そのメリット

2023.01.06

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個人事業主として活躍する方は増えていますが、どのような分野の仕事でも携帯電話は利用します。
そこで、「個人事業主で携帯電話の法人契約はできないのか?」と考える方も多いのではないでしょうか?

結論からいえば、個人事業主でも条件に沿っていれば法人携帯の契約は可能です。
個人事業主として法人携帯を所有できれば、税金負担が軽減できるなど、さまざまなメリットが得られます。

なかには、個人事業主の法人契約に疑問をもたれる方もいることでしょう。
この記事では、個人事業主の法人契約で必要な書類や、法人携帯をもつメリットなど分かりやすくご紹介します。

個人事業主も条件を満たせば携帯の法人契約は可能!

条件を満たした個人事業主は、携帯電話の法人契約が可能です。
この章では、法人契約可否の条件や手続きについて解説します。

個人事業主も条件に沿っていれば法人契約が可能

個人事業主のすべてが法人契約できる訳でなく、「みなし法人」に認められれば法人契約は可能です。
「みなし法人」とは、法人と同じ扱いを受ける個人事業主を意味します。

個人事業主でも「青色申告」で確定申告を行っていれば、「みなし法人」に認められ法人契約ができるのです。

青色申告とは、正規の簿記(複式簿記・簡易簿記)の原則に沿って作成した帳簿で確定申告を行う制度です。
税務署に開業届と青色申告承認申請書を提出していれば、青色申告で確定申告ができます。

白色申告では法人契約できないため、法人契約を希望される方は青色申告をおこないましょう。

個人事業主の法人契約で必要な書類

個人事業主の方が法人契約するとき、以下の3種類のうち、いずれか1点の書類が必要です。

①みなし法人の確認書類
・青色申告の確定申告書類
・開業届
・公共料金の領収書

➁本人確認書類(コピー不可)
・運転免許証
・日本国パスポート
・マイナンバーカード
・健康保険証+補助書類(住民票・公共料金領収証など)

③支払いに関わる書類
・預金通帳+金融機関お届け印
・クレジットカード

みなし法人で法人契約を申請する場合、青色申告の確定申告書類があれば問題ありません。

個人契約から法人契約に変更する3つのメリット

個人事業主で個人契約から法人契約に変更すると、さまざまなメリットが受けられます。
この章では、3つの主なメリットをご紹介します。

携帯料金が経費計上できる(税金対策になる)

個人事業主で法人契約できれば、端末代金や利用料金を「経費」で全額計上して税金対策ができます。

個人事業主が納める税金には、以下の種類があります。
・所得税
・住民税
・消費税
・事業税

このなかで「所得税」や「住民税」は、事業所得をもとに計算するため、事業所得が少なければ納める税金も少なくなります。
つまり、携帯代金が経費計上できれば事業所得も減るため、税負担が軽減できるのです。

大手キャリアの法人限定割引が利用できる

携帯電話の法人契約は「割引オプション」が充実しているため、個人契約よりも携帯電話をお得に利用できます。

例えば、docomoが提供する「ビジネス通話割引」は、1,000回線までのグループ国内通話が24時間無料。
auの「法人割プラス」は、契約回線数に応じて基本料金が割引になるなど、さまざまな割引オプションが提供されています。

また、従業員を雇用するときも、法人携帯同士なら通話無料になるなど、通信コストが効率的に削減できます。

セキュリティ対策を強化できる

法人携帯を利用するうえで注意したいのが、情報漏えいなどのセキュリティリスクです。
そこで、独自にセキュリティ対策アプリを活用するのも効果的ですが、法人契約であればセキュリティ対策が強化できます。

とくに大手キャリアが提供する以下のセキュリティサービスは、月額料金も安価でおすすめです。
利用するキャリアのサービスに申し込めば、大幅にセキュリティ対策が強化できます。

・docomo 「あんしんマネージャー」:月額275円(税込)/回線
・au 「KDDI Smart Mobile Safety Manager」:月額330円(税込)/回線
・SoftBank 「スマートフォン法人基本パック」:月額522円(税込)/回線

まとめ

個人事業主の方も「みなし法人」に認められれば、携帯電話の法人契約は可能です。
みなし法人は、法人と同じ扱いを受ける個人事業主を意味し、青色申告で確定申告をしていれば認められます。
みなし法人で法人契約できれば、税金対策になるほか、通信コスト削減やセキュリティ強化も図れます。

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