法人携帯とは「法人名義で契約する携帯電話」です。

しかし今や、携帯電話は一人一台の時代。
なぜ、法人名義で携帯電話を契約する必要があるのか？

それは、個人携帯よりも法人携帯の方が、料金やセキュリティ面でメリットが大きいからです。

といっても、
「法人携帯と個人携帯の何が違うの？」
「法人携帯のメリットって何？デメリットはないの？」
「BYODと法人携帯はどっちがいいの？」
などの疑問が浮かぶのではないでしょうか？

そこで本記事では、法人携帯と個人携帯の違いや法人携帯を導入するメリット・デメリットなどを分かりやすくご紹介します。

1.　法人携帯とは？

「法人携帯」とは、株式会社・有限会社などの法人名義で契約する携帯電話（ケータイ・スマホ）を指します。

ただ、今や携帯電話は一人一台の時代。
会社によっては、個人所有の携帯電話を業務に利用する「BYOD」を採用している会社もあります。

もちろんBYODでもメリットは得られますが、法人携帯の方がより多くのメリットが得られるのです。

2.　法人携帯と個人携帯の違いとは？

法人携帯の方がメリットは多いといっても、「法人携帯と個人携帯は何が違うの？」と疑問がある方もいるでしょう。

基本的な部分で、利用する機種や料金プランは法人携帯・個人携帯で大きな差はありません。
しかし、月々の支払いがお得になる「割引サービス」や「支払い方法」のほか、契約に必要な「契約書類」に違いがあります。

2-1.　割引サービスと支払い方法

今回は「ドコモ」のスマホ向け料金プラン・割引サービスを例に、サービス内容の比較をご紹介します。
現在ドコモのスマホ向け料金プランは、個人携帯・法人携帯ともに以下の4種類から選択可能。

さらに法人携帯・個人携帯ともに、以下の2種類の「かけ放題オプション」の申し込みが可能です。

・かけ放題オプション（24時間国内通話がかけ放題）：1,870円（税込）／月／回線
・5分通話無料オプション（5分以内の国内通話がかけ放題）：770円（税込）／月／回線

このように、料金プランやかけ放題オプションでの法人携帯・個人携帯の差はありませんが、月額料金がお得になる割引サービスに違いがあります。

◆個人携帯の割引サービス
・ファミリー割引：家族内で３回線以上の契約で▲1,100円／月
・dカードお支払割：▲187円（税込）／月

◆法人携帯の割引サービス
・ビジネス通話割引：1,000回線までの国内社内通話が24時間無料
・みんなドコモ割：同一「ビジネス通話割引」グループ内で3回線以上契約すれば▲1,100円（税込）／月
・ビジネスメンバーズ割：ドコモビジネスメンバーズに加入すると▲187円（税込）／月

とくに「ビジネス通話割引」は、契約数が多い法人携帯ならではの通話料割引サービス。
社内通話が無料になれば、通話コスト削減に大きく貢献してくれるでしょう。

そのほか「au」は、契約回線数に応じて基本料金を割引する「法人割プラス」など、法人携帯は割引サービスがとても充実しています。

そして月額料金の支払いに関して、個人携帯よりも法人携帯の方が支払い方法の種類が多いです。

◆個人携帯の支払い方法
・口座振替
・クレジットカード決済

◆法人携帯の支払い方法
・口座振替
・クレジットカード決済
・請求書払い

法人携帯は請求書払いも対応しているので、自社に最適な支払い方法が選択できます。

2-2.　契約書類

契約に必要な書類について、法人携帯・個人携帯で以下の書類が必要になります。

◆個人携帯
・本人確認書類
・支払いに関する書類

◆法人携帯
・法人確認書類（法人の印鑑）
・在籍確認書類
・本人確認書類
・支払いに関する書類

このように、法人携帯は法人であることを証明する書類が求められ、それぞれ具体的に以下のような書類の用意が必要です。

①法人確認書類
法人であることを証明する書類。
・印鑑登録証明書：発行手数料 450円
・登記簿謄本（現在（履歴）事項証明書）：発行手数料 600円

上記のいずれか1点の書類（発行から3ヶ月以内かつ原本）と「法人の印鑑」が必要。

➁在籍確認書類
法人携帯を契約する担当者が企業に在籍しているかを証明する書類。
・名刺
・社員証
・代表者からの委任状

③本人確認書類
本人確認のための書類。
法人携帯は契約担当者の本人確認書類が必要。
・運転免許証
・パスポート
・マイナンバーカード
・健康保険証＋補助書類（住民票・公共料金領収証など）

➃支払いに関する書類
支払い方法に合わせて書類が必要。
・預金通帳＋金融機関お届け印
・クレジットカード

法人携帯は、法人であることを証明する書類が求められます。
その際、法人確認書類は発行から3ヶ月を過ぎたものは受け付けてくれないので注意しましょう。

また、個人携帯・法人携帯ともに共通で3,300円（税込）／回線の契約事務手数料が必要になります。

3.　法人携帯を導入するメリット

法人携帯を導入すれば、さまざまなメリットが得られます。
個人携帯を利用するBYODよりも、とくにセキュリティ対策の面で大きなメリットが得られるでしょう。

3-1.　通信コストの効率的な削減

法人携帯を導入すれば、通信費は会社側で負担しなければなりません。
しかし、法人携帯は割引サービスが充実しているので、BYODよりも効率的な通信コストの削減が可能。

ドコモの「ビジネス通話割引」などの割引サービスとともに、「かけ放題オプション」に加入すれば、通話料の大幅な削減が期待できるでしょう。

また、「かけ放題オプション」を申し込む際、会社内の利用状況に合わせて「24時間かけ放題」と「5分以内かけ放題」を選択すれば、無駄な出費が抑えられます。

3-2.　セキュリティ対策の強化

法人携帯はセキュリティ対策の強化が必須。
具体的には、以下のサービスの利用で情報漏えいなどの重大なセキュリティ事故の発生が予防できるのです。

・MDM
・携帯キャリアのセキュリティ対策サービス

MDMとは「Mobile Device Management」の略称で、モバイル端末の一元管理・監視ができるサービス・ソフトウェア。
導入すれば、利用状況の把握や遠隔ロック・データ消去などの機能で、セキュリティ対策の強化が図れます。

さらに、携帯キャリアが提供する以下のセキュリティ対策サービスを利用すれば、大幅にセキュリティ対策が強化できるでしょう。

・ドコモ：あんしんマネージャー｜275円（税込）／回線／月
・au：KDDI Smart Mobile Safety Manager｜330円（税込）／回線／月
・ソフトバンク：スマートフォン・iPhone法人基本パック：475円／回線／月

3-3.　業務効率および社員満足度の向上

法人携帯を導入して以下のアプリ・ツールを利用すれば、業務効率が期待できます。
・アプリ（タスク管理・メモ帳など）
・クラウドサービス（Dropboxなど）
・コミュニケーションツール（Chatworkなど）

もちろんBYODでもアプリ・ツールの利用は可能です。
しかし、インターネット通信に関わる費用などは自己負担になるため、不満を抱く社員が増える可能性があります。

しかし、法人携帯なら通信費を気にすることはありません。
さらに、上記のアプリ・ツールを利用すれば、社員同士のコミュニケーションも活性化するので、社員満足度の向上も同時に期待できるでしょう。

4.　法人携帯を導入するデメリット

法人携帯の導入でさまざまなメリットが得られますが、デメリット面もあります。
とくに私的利用によるセキュリティ事故には最大限の注意が必要です。

4-1.　導入コスト

法人携帯を導入するとき、初期費用は必要です。
端末の購入費のほか契約事務手数料（3,300円／回線）など、導入する台数に応じて初期費用の負担は大きくなるでしょう。

ただ、契約事務手数料以外の端末の購入費は、法人携帯の販売代理店によっては端末代金0円で購入が可能。
もちろん販売代理店で対応は違いますが、「GoGoモバイル」なら端末代金込みでご契約していただけるので、導入コストが大幅に削減できます。

4-2.　私的利用によるセキュリティリスク

法人携帯の導入でどの企業でもデメリットになるのが、私的利用によるセキュリティリスクです。
コンプライアンス意識が低い社員がプライベート利用した場合、情報漏えいなど重大なセキュリティ事故が発生する危険があります。

そこで重要になるのが、法人携帯の「利用ルール」の策定です。
会社として法人携帯の利用ルールを策定すれば、私的利用が抑制できるとともにセキュリティ対策も強化できるので、安全な運用が可能になります。

法人携帯の利用ルールの策定方法を詳しく知りたい方は「【業種別】会社携帯のルール｜管理者が知っておくべき6つのポイント」をご覧ください。

5.　安い法人携帯なら「GoGoモバイル」がおすすめ

ここまで法人携帯のメリットなどをお話ししましたが、安い法人携帯をお探しなら「GoGoモバイル」をおすすめします。

「GoGoモバイル」のメリットは何といっても「安さ」。
端末代金込みだけでなく「完全話し放題」も含まれるので、一般的な法人携帯よりもかなりお得に利用できるでしょう。

料金プランは以下の2種類から選択できます。
なかでも「テレワークプラン（50GB）」を選択すれば、テレワークで頻度が多くなるオンライン会議なども余裕です。

どの法人携帯で契約すればいいのか困っている方は、「GoGoモバイル」までお気軽にお問い合わせください。

まとめ

法人携帯とは、法人名義で契約する携帯電話。
個人携帯を利用するBYODでもメリットは得られますが、法人携帯の方がより大きなメリットが期待できます。

とくに、法人携帯は「MDM」や「セキュリティ対策サービス」を利用すれば、大幅にセキュリティ対策の強化が可能。
現在、社会問題になっているサイバー攻撃の被害を防いでくれるでしょう。

しかし、コンプライアンス意識が低い社員が私的利用すれば、セキュリティ対策を強化しても意味がなくなるため、法人携帯の導入にあたっては「利用ルール」の策定が重要です。

現在どの法人携帯と契約すればいいのか迷っている方は、「GoGoモバイル」までお気軽にご相談ください。