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法人携帯の契約に必要な審査【全部で3つ】ゆるいキャリアはあるの?

2022.01.21

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法人携帯を契約するときは、携帯キャリアは審査を行います。
当然通らないと契約できません。

「ここのところ経営状況が厳しいが審査は通る?」
「会社を立ち上げたばかりだが、審査は大丈夫?」
「必要書類ってどんな書類が必要なの?」

などの不安をいただいている方もいるのではないでしょうか?

この記事では、法人携帯を契約するときの審査内容や必要資料、通らない理由と対処方法をご紹介します。

会社携帯の審査内容をチェックして、万全な状態で審査に臨みたい人は、ぜひ参考にしてみてください。

1. 法人携帯の契約に必要な3つの審査

法人携帯を契約する際、必ず以下の審査を通過する必要があります。

 ・契約審査
 ・分割審査

契約審査と分割審査は、個人携帯を契約するときにもおこなわれています。
要は、「あなた個人が携帯代を支払える能力があるのか」を確認する審査です。

ただ、法人携帯の場合はこれら2つの審査に加えて「与信審査」という審査をおこなうことがあります。

1-1. 与信審査とは

与信審査とは、契約台数を支払えるだけの能力を持っているのか、契約者が法人として信用できるかを確認する審査のことです。

与信審査は法人携帯契約時に必ずおこなうわけではなく、後払い決済や分割払い・銀行から融資を受ける・購入台数が多いときなどに必要となります。

法人携帯を一括払いで購入する場合は、契約審査のみとなるケースが多いです。

1-2. 与信審査を行う目的

与信審査を行う目的は、主に2つあります。

1つ目は、法人携帯の契約者が携帯代をきちんと支払えるか確認するためです。

キャリア会社は、初期費用0円で法人携帯を提供し、月額料金で徐々に利益を回収しています。

たとえば、仮に法人が倒産したり夜逃げしたりするとキャリア会社の利益がなくなり、法人携帯もタダで渡すこととなってしまいます。

このようなリスクを回避するために、与信審査をおこなっているのです。
信用に値しないと判断された場合は、契約できない、または契約台数が制限されます。

2つ目は、法人携帯の不正利用を防ぐためです。

携帯電話は、オレオレ詐欺や振り込め詐欺といった特殊詐欺に利用されることがあります。

そのため、携帯代を支払える能力があったとしても、誰でも提供できるわけではありません。

携帯を使った特殊詐欺は年々巧妙化され、増え続けています。
特殊詐欺の被害を減らすために、法人・個人を問わず厳しい審査をおこなっています。

1-3. 与信審査のポイント

与信審査のポイントは、主に以下の3つだと言われています。

 ・会社概要
 ・代表者や役員情報
 ・決算内容

会社概要は事業内容や従業員数といった企業に関すること、代表者や役員情報は今までの経歴に関することでしょう。

ほかにも、財務状況や損益計算書から企業の業績や状況を確認されるそうです。

1-4. 法人携帯の審査内容は一切公開されていない

法人携帯の審査内容は一切公開されておらず、与信審査でどんなことを確認しているかは正確に分かっていません。

公開しない理由は、与信審査の目的が損なわれるためです。

仮に公開した場合、審査の対策をした悪徳業者や詐欺師が法人携帯を契約し、特殊詐欺が増えていく可能性があります。

そうなっては、与信審査をおこなう意味が薄れてきます。

そのため、法人携帯の審査内容が公開されることは今後もないでしょう。

2. 法人携帯の審査を行うために必要な書類

法人携帯の審査を行うためには、基本的に以下の書類が必要です。

 ・法人に関する確認書類
 ・本人確認書類
 ・法人との関係証明書

法人携帯の購入台数によっては、決算書もいる場合があります。

2-1. 法人に関する確認書類

登記簿謄本(現在事項証明書)か印鑑証明書のうち、どれか1つが必要です。

法人名・所在地・代表者名が分かり、なおかつ発行日より3ヶ月以内の書類でないと認められません。

また、コピーも同様です。
必ず原本を持っていきましょう。

ちなみに、発行する際は、登記簿謄本が450円、印鑑証明書が390円~450円の手数料がかかります。

2-2. 本人確認書類

運転免許証やマイナンバーカードなど、個人を証明できるものが1つ必要です

本人確認書類として認められるのは、現住所が記載されている原本。
コピーしたものや違う住所が記載されていると、受け付けてくれません。

また、健康保険証を本人確認書類として使用する場合は、住民票や納税証明書も一緒に提出する必要があります。

2-3. 法人との関係証明書

社員証や名刺といった、法人携帯の契約者が法人に属していることが証明できる書類が1つ必要です。

こちらも、原本のみでコピーは認められません。

代理人が申し込む場合は、代表者からの委任状を用意する必要があります。
委任状は、各キャリア会社の公式サイトでダウンロードできます。

3. 法人携帯の審査に通らない理由・対処方法

法人携帯の審査は必ず通るわけではなく、場合によっては断られることがあります。

具体的な理由は判明していませんが、以下のような原因で契約できないことがあるようです。

3-1. 携帯料金の滞納経験がある

法人携帯の審査に通らない理由としてよく挙げられているのが「携帯料金の滞納経験」です。

過去に携帯代を滞納したことがあると、法人携帯の支払い能力に欠けていると判断され、契約できない可能性があります。
現時点で滞納している人は、高確率で契約を断られると思っておきましょう。

三大キャリア(au・ドコモ・ソフトバンク)で携帯代を滞納していた場合、記録として『電気通信事業者協会』に登録されます。

この記録は三大キャリアと共有されており、個人携帯の滞納経験があると法人携帯も契約できなケースが考えられます。

法人携帯の審査を受ける際、携帯代の滞納がある人は速やかに全額支払っておきましょう。

3-2. ローンの滞納や自己破産の経験がある

先ほどご紹介した理由と同様で、ローンの滞納や自己破産の経験がある場合も法人携帯の審査が通らない可能性があります。

三大キャリア(au・ドコモ・ソフトバンク)は指定信用情報機関『CIC』に加盟しており、ローンの滞納や自己破産の経験があれば、こちらの機関に情報が登録・共有されます。

キャリア会社はCICのデータを参照して審査をおこなっているのでしょう。
特に、分割払いで契約すると契約できない可能性が非常に高いです。

現時点でローンの滞納がある場合は、支払い終えてから審査を受けましょう。

3-3. 住所や電話番号などの記載ミス

法人携帯を契約する際に、不正利用を防止するために、住所や電話番号などを確認されることがあります。

そのときに記載ミスで会社がその住所になかったりそもそも会社が存在しなかったりすると、審査を通過できません。

電話番号やメールアドレスに不備があったときも同様です。

有効な情報を記載したものを提出するためにも、住所や電話番号などが正しいかどうかダブルチェックするなどの対策をしましょう。

4. 法人携帯の契約審査がゆるいキャリアはある?

結論から言うと、法人携帯の契約審査がゆるいキャリアの断定はできません。
上記でもお伝えした通り、法人携帯の審査内容は一切公開されていないためです。

審査内容が分からない以上、どのキャリアがゆるくて厳しいのかを比較できません。

ただ、「A社では審査に落ちてB社では受かった」というケースがあることから、各キャリア会社によって契約審査に違いがあることが分かります。

そのため、キャリア会社にこだわりがないのであれば、準備を済ませてから順番に審査してもらうのも1つの手です。

まとめ

今回は、法人携帯を契約するときの審査内容や必要資料、通らない理由と対処方法をご紹介しました。

法人携帯を契約する際は、支払い能力の確認と不正利用の防止を徹底するため、審査を受ける必要があります。

特に問題がなければ契約できますが、携帯代やローンを滞納していたり記載内容に不備があったりすると、審査を通過できない可能性があるため注意しましょう。

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