個人携帯を法人名義へ切り替えることは可能です。法人名義へ切り替えることで、携帯料金のコスト削減やセキュリティ強化など、さまざまなメリットを受けられます。

ただし、デメリットがないわけではありません！

この記事では、個人携帯を法人名義へ切り替えるメリットやデメリット、切り替える方法をご紹介していきます。

法人名義への変更方法や切り替えるべきか悩んでいる人は、ぜひ参考にしてみてください。

1. 個人携帯を法人名義へ切り替えるのは可能

先ほどもお伝えした通り、個人携帯を法人名義へ切り替えるのは可能です。

ただし、楽天モバイルやUQモバイルといった格安SIMの多くには対応しておらず、個人から法人名義へ切り替えられません。三大キャリア(au・ドコモ・ソフトバンク)であれば、問題なく手続きを行ってくれます。

まずは、使用している携帯が法人名義に切り替えられるかどうか、公式サイトで確認してみましょう。

1-1. 個人名義と法人名義の違い

個人名義と法人名義の違いは、料金プランにあります。

個人名義の場合は、店舗にて紹介されている一般的な料金プランしか利用できませんが、法人名義は法人向けの専用プランやキャンペーンを適用でき、よりお得に利用可能です。

たとえばソフトバンクでは、個人携帯向けに「スマートフォンセキュリテイパック」というセキュリティサービスや紛失ケータイ捜索サービスなどを月額550円で利用できるパックがあります。法人名義だとこれらのサービスに加えて、メッセージ一斉送信サービスやセキュリティ強化など、新機能が追加されます。

このように個人名義では利用できないようなプランやキャンペーンを、法人名義であれば利用できるのです。

1-2. 法人名義への切り替えタイミングはいつがよい？

個人携帯を法人名義へ切り替えるタイミングは「仕事で個人携帯を使う頻度が多くなってきたとき」がベストです。

業務上で個人携帯を使うと通信費や通話料を経費として落とせます。ただし経費に計上できるのは使用した分のみで、どの程度仕事で使用したのかを明確にしなければなりません。つまり、個人携帯を仕事で使う頻度が多くなると、経費を計上する際に手間がかかるようになるのです。

法人名義にすることで、携帯代を全額経費に計上でき経理業務の手間を省けます。また、通信費や通話料の見落としもなくなります。

「携帯代の経理業務に時間がかかって仕事ができない」となるのは非常に勿体無いです。業務に使える時間を増やすためにも、仕事で個人携帯を使う頻度が多くなってきたタイミングで法人名義へ切り替えるといいでしょう。

2. 個人携帯を法人名義へ切り替えるメリット

個人携帯を法人名義へ切り替えるメリットは、主に以下の4つです。

・月々の携帯料金が安くなる
・セキュリティを強化できる
・経理の負担が軽くなる
・さまざまな便利機能が使える

では、順に見ていきましょう。

2-1. 月々の携帯料金が安くなる

法人名義に切り替えることで、月々の携帯料金が安くなります。

たとえば、ソフトバンクでは月額5,280円で毎月50GBを使えるプランが用意されています。携帯本体代も加えると、月額7,000円以上の支払いになるでしょう。

しかし、法人名義に切り替えることで、法人向け料金プランやキャンペーンを利用できるようになり、携帯料金を安く抑えることができます。 法人スマホを提供している『eeビジネスフォン』の場合、同じ条件でも端末代金込みで月額3,828円となります。

複数台を法人名義にすれば、月々の携帯料金よりコストを削減することも可能です。

2-2. セキュリティを強化できる

個人携帯を法人名義へ切り替えることで、セキュリティを強化できます。

法人携帯にすることで、「MDM(モバイルデバイス管理)」を利用できるようになります。 そもそもMDMとは、企業で利用されている携帯を一括で管理・監視できるサービスです。

たとえば法人携帯を紛失した場合は、リモートロックで携帯を遠隔でロックできます。また盗難された場合でも、リモートワイプで携帯内のデータを遠隔で削除可能です。

個人携帯でもMDMを利用できますが利用料金が発生します。法人携帯は月額料金に盛り込まれていることが多いです。

このように、万が一の事態が発生したときでも法人携帯であれば、大事な社内情報の漏洩防止につながります。情報漏洩は企業の信頼度を一気に下げる原因となるため、法人名義に変更してセキュリティを強化しましょう。

2-3. 経理の負担が軽くなる

法人名義に切り替えることで、経理業務の負担が軽くなります。

上記でもご紹介した通り、業務で携帯を使用すると経費として計上できます。ただし個人携帯の場合、計上できるのは業務分のみで「いつから使用して何分間使用したか」という細かいところまで割り出して算出しなければなりません。

その点法人名義であれば、月々の携帯料金を全額経費として計上できるため、細かな算出をする必要がなくなります。

経理業務の負担が軽くなれば、その分別の業務もおこなえるようになり業務効率の向上につながります。

2-4. さまざまな便利機能が使える

法人名義に切り替えることで、さまざまな便利機能が使えるようになります。

具体的には、携帯を通じて遠隔で出勤申請できたり日報を作成できたりなど、他にもMDMで社内デバイスの一括管理・プラン変更といったことも可能です。

特に、スマートフォンはあとから便利なアプリをインストールでき、パソコン並みの性能を発揮します。Zoomを入れればWeb会議を、 Trelloを入れれば業務のタスク管理をスマートフォンでおこなえます。

このように、法人携帯はコミュニケーションツールとしてだけではなく、タスク管理や日報提出といったビジネスツールとしての活用もできるのです。

3. 個人携帯を法人名義へ切り替えるデメリット

メリットの多い法人名義への切り替えですがデメリットもあります。
主に以下の2つです。

・法人名義の切り替え手数料がかかる
・書類手続きに手間がかかる

3-1. 法人名義の切り替え手数料がかかる

法人名義に切り替える際は、手数料がかかります。

手続きにかかる費用は3,000円前後であることが多く、会社によって多少違います。例として、三大キャリアの切り替え手数料をご紹介します。

法人名義への切り替えには手数料がかかることも覚えておきましょう。

3-2. 書類手続きに手間がかかる

法人名義に切り替える際は、書類手続きに手間がかかります。

個人携帯は、身分証明書を提出して書類手続きをおこなうだけで契約できます。しかし法人名義に切り替える場合は、委任状や法人印鑑証明などを用意しなければなりません。

気軽に切り替えられるわけではなく、さまざまな手間がかかり、意外と面倒です。

ちなみに、書類手続きにかかる時間は担当者の手際によって変わりますが、少なくとも1時間ほどかかると見積もっておきましょう。

4. 個人携帯を法人名義へ切り替える方法・必要書類

個人携帯を法人名義への切り替えは、実店舗に行っておこなうことが一般的です。

また、以下の書類を持っていく必要があります。

　・個人確認書類(運転免許証・健康保険証・マイナンバーカードなど)
　・法人確認書類(印鑑証明書・納税証明書・登記簿謄本など)
　・法人との関係がわかるもの(社員証・名刺・委任状など)
　・支払いに利用するもの(クレジットカード・預金通帳・印鑑など)
　・印鑑（銀行届出印・本人の印鑑など）
　・法人印

法人確認書類は、原本で有効期限内のものでないと手続きをしてくれません。有効期限が記載されていない場合は、3カ月以内のものを用意しましょう。

まとめ

今回は、個人携帯を法人名義へ切り替えるメリットやデメリット、切り替える方法をご紹介しました。

個人携帯を法人名義へ切り替えることで、携帯料金が安くなったりセキュリティを強化できたりと、さまざまなメリットがあります。

業務で個人携帯を使う頻度が増えてきた場合は、ぜひこの機会に法人名義に切り替えてみてはいかがでしょうか。

ちなみに、『eeビジネスフォン.com』では法人向けプランを用意しており、50GBの通信容量を月額3,828円で利用できます。
通話は完全無料で、外出先でもパソコンをネット接続できる「テザリング機能」もついています。

詳細を知りたい方は、まずは一度お問い合わせください。

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