法人携帯のアプリケーションの制限や管理は可能？

2023.02.20

セキュリティが特に重視される法人携帯で、行うべき対策が「アプリケーション制限」です。

今や膨大な数になっているアプリでは、さまざまな種類のサービスが提供されていますが、上手に利用すれば業務効率化が図れるでしょう。
しかし、なかにはウイルスを混入した悪意のあるアプリも存在し、知らずにインストールした場合、情報漏えいなどの重大な事故が発生する危険があります。

この記事では、法人携帯のセキュリティ対策で行うべき、利用するアプリを制限・管理する方法をご紹介いたします。

「MDM」で法人携帯のアプリ制限が可能

重要な情報を登録する法人携帯で、セキュリティ対策は必須です。
そのセキュリティ対策にも、さまざまなポイントがあり、なかでも「アプリケーション制限」は欠かせません。

法人携帯を利用する社員が、業務に不必要なアプリを勝手にインストールした場合、コンピューターウイルスに感染するリスクが高まり、情報漏えいなどの重大なセキュリティ事故が発生する危険があります。

そこで、法人携帯で利用するアプリを制限できるサービスが「MDM」です。

MDMとは、「Mobile Device Management（モバイルデバイス管理）」の略語。
法人携帯などのモバイルデバイスを、一元的に管理・監視・操作できるシステムやソフトウェアを指します。

MDMには、「MAM（モバイルアプリケーション管理）」を備えたサービスが多く、活用すれば効率的にセキュリティリスクを軽減できるでしょう。

MAMとは、モバイルデバイスにインストールしたアプリを管理・制御するシステムを指し、個人端末を業務に利用する「BYOD」でも活用されています。

MAMには、アプリの利用許可・利用禁止を設定できる機能があるほか、業務用アプリのデータを遠隔で制御できるため、万一法人携帯を紛失した場合でも、情報漏えいを防ぐことが可能です。

MDMにはアプリ制限のほか、遠隔ロックや初期化（紛失時の不正利用対策）、顧客情報の配布・更新・機能制限など、さまざまな機能が備わっています。

MDMの導入に費用はかかりますが、企業で活用すれば以下のメリットが期待できるでしょう。

・紛失・盗難時の情報漏えいリスクの軽減
・ウイルス感染リスクの軽減
・モバイルデバイスの運用管理の効率化

MDMを活用すれば、遠隔でデータの管理や監視ができるほか、利用状況をリアルタイムで把握できるため、セキュリティ事故を招く恐れがある、私的利用も効果的に抑制できます。

法人携帯で利用するアプリは、MDMで管理・制限できますが、携帯キャリアが提供するセキュリティサービスでも可能です。

NTTドコモ・KDDI・SoftBankでは、法人向けセキュリティサービスを安価な月額で提供しており、必要な回線で活用すれば、アプリ制限を含めて、効果的にセキュリティリスクを軽減できます。

NTTドコモが「CLOMO MDM」をベースに、独自に改良を加えたMDMサービスになり、アプリをホワイトリスト・ブラックリストで設定し、インストールの制限や管理が行えます。

料金：月額275円（税込）／回線

KDDIが提供する、「Optimal Biz」をベースにしたMDMサービスになり、デバイス制御機能やアプリ管理制限など、すべてのデバイスを一元的に管理できます。

料金：月額330円（税込）／回線

SoftBankが自社開発したクラウド型のMDMサービスで、業務に必要なアプリのみを掲載できるほか、業務外アプリの不正利用を防止できます。

料金：月額330円（税込）／回線

セキュリティ強化が求められる法人携帯で、外せない対策がアプリケーション制限です。
法人携帯で利用するアプリは、MDMサービスの活用で効率的に管理・制御できるほか、セキュリティ事故につながる私的利用の抑制にも効果があります。

また、携帯キャリアのセキュリティサービスでも、アプリの管理・制限が行えるため、MDMと併せて活用すれば、よりセキュリティ対策を強化できるでしょう。

このように、法人携帯は個人携帯と比べてセキュリティ対策を強化できますが、お得な法人携帯をお探しの方は、「GoGoモバイル」にお問い合わせください。

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